住民税の住宅ローン控除

 

マイホームの購入は大きな支出を伴うものですが、政府は住宅購入を推進する観点から、住宅ローン控除という制度を設けています。
確定申告の時期が近づくと、テレビや雑誌などで住宅ローン控除の特集がよく組まれますが、「なんとなく知っているけれど、詳しくはわからない。」という方も多いと思います。
今回は、住宅ローン控除についてご説明しながら、所得税と住民税との関係にも触れていきたいと思います。

 

そもそも住宅ローン控除ってどういうもの?

住宅ローン控除とは、マイホームを購入する際に、金融機関から返済期間10年以上の住宅ローンを利用したときに適用される制度です。
これにより、年末のローン残高の1%に相当する額が最長10年間、所得税から控除されます。

 

平成26年4月〜平成31年6月に入居した場合は、対象となるローンの上限額は4000万円(但し、長期優良住宅は5000万円)です。
控除額は、年末のローン残高(上限4000万円。但し、長期優良住宅は5000万円)×1%で算出するので、年間では最大40万円(但し、長期優良住宅は50万円)となります。

 

住宅ローン控除と所得税ってどんな関係なの?

基本的に、住宅ローン控除は所得税から控除されます。

 

所得税は所得金額によって税率が異なる超過累進課税を導入しており、収入によっては住宅ローン控除の額を所得税から控除しきれないという事態も発生します。

 

具体的にみておきましょう。

所得税額が33万2500円の会社員がいます。
その会社員は、マイホーム購入時に、4500万円の住宅ローンを利用しており、直近の年末ローン残高は4000万円です。

 

この場合、住宅ローン控除額としては、4000万×1%=40万円となりますが、所得税は33万2500円しか払っていません。
所得税33万2500円から住宅ローン控除額40万円を引くとマイナスになってしまいます。

控除しきれなかった6万7500円は、諦めなければならないのでしょうか?

 

控除しきれなかった分は、住民税で取り戻す!

こうした状況を踏まえて、政府は、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった額を住民税で税額控除できるようにしました。

 

これにより、平成21年から平成31年6月30日までに居住し、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の住民税において住宅ローン控除が適用されることとなりました。

 

従って、先ほどの会社員の場合、6万7500円については、住民税から控除を受けられるわけです。

 

住民税で取り戻す場合、手続きはどうするの?

 

住民税の住宅ローン控除の適用に際しては、市町村への申告は不要です。
これは、市町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等へ申告した情報を把握する仕組みが整っているためです。

 

所得税とセットで説明されることの多い住宅ローン減税ですが、住民税にも深く関係する制度であることがご理解頂けたと思います。
税制上、大きなメリットがある制度ですので、賢く利用していきましょう。

賢く利用!住民税の住宅ローン控除※上限は?計算式は?関連ページ

固定資産税っていくら位かかるの?評価のしくみと税額計算
固定資産税っていくら位かかるの?不動産は、一つとして同じものが存在しないので、一概に「固定資産税は毎年○○円かかります。」ということは困難です。ここでは、その参考となり得る情報をご紹介します。
住宅ローン控除と確定申告※必要書類は?時期は?書き方は?
マイホーム購入者の負担を軽減するために、住宅ローン控除という制度が設けられています。税制上、大きなメリットのある制度ですので、その内容を確認しておきましょう。

このページの先頭へ戻る