固定資産税評価のしくみと税額計算

 

不動産の購入に関連して、忘れてはならないのが固定資産税です。
固定資産税は、不動産を購入すると、所有している期間は毎年課税されるものです。
そこで今回は、不動産購入後も安心して所有し続けられるように、固定資産税についてご紹介します。

 

固定資産税ってどういうもの?

固定資産税は、土地や建物に対して、市町村が課税する地方税です。

 

毎年1月1日現在に所有している人に、納税義務が発生します。
税額は「課税標準(固定資産税評価額)×1.4%(標準課税)」の計算式を使って算出され、市町村の発行する納税通知書によって、年4回に分け納付することになります。

 

固定資産税評価額って何?

固定資産税評価額を決定するにあたっては、市町村の固定資産評価員による現地調査が行われます。

 

不動産を購入すると、固定資産評価委員が調査に訪れ、土地や建物の図面や、建物内設備の状況などを確認します。
彼らは固定資産評価基準と、これらの調査結果を照らし合わせながら、固定資産税評価額を算出します。

 

但し、その評価額に不服があるときは、固定資産評価審査委員会に、審査の申し出をすることができます。

 

固定資産税っていくら位かかるの?

不動産は、一つとして同じものが存在しないので、一概に「固定資産税は毎年○○円かかります。」ということは困難です。
ここでは、その参考となり得る情報をご紹介します。

 

土地の場合

固定資産税評価額は、公示価格の70%程度になることが多いとされています。

 

公示価格とは、国土交通省が毎年1回公示する標準値の価格のことで、一般の土地取引価格の指標となるものです。
なお、固定資産税評価額は、3年ごとに見直され、固定資産税評価員による評価替えが行われます。

 

例えば、街の再開発が進み、公共施設や商業施設などの充実・整備が図られた場合には、資産価値が増しますので、評価額は高くなる可能性があります。

 

建物の場合

基本的に、新築時の一度のみ固定資産税評価員による評価が行われます。

 

評価にあたっては、再建築価格方式が用いられます。
再建築価格方式とは、評価の対象となる建物を、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)を求め、これに経年劣化の補正率を乗じて評価額を算出する方法です。

 

従って、購入後、年数が経過すればするほど、評価額は下がることになります。

 

土地や建物は、先ほどご紹介した固定資産評価基準に基づき評価されますので、実際の購入額や建築費より低い評価額となります。
建物については、設備の充実度によって評価が変わってくるので評価額の予想が困難ですが、土地については、公示地価など公表されている情報からおおよその額を予想できますので、ご自身で試算してみるとよいでしょう。

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