住宅ローン控除と確定申告

 

マイホームの購入は、多額の支出を伴うものですが、一方で、購入者の負担を軽減するために、住宅ローン控除という制度が設けられています。
税制上、大きなメリットのある制度ですので、その内容を確認しておきましょう。

 

住宅ローン控除って何?

住宅ローン控除とは、マイホームを購入する際に、金融機関から返済期間10年以上の住宅ローンを利用したときに適用される制度です。
これにより、年末のローン残高の1%が最長10年間控除されます。

 

但し、控除される額には上限額が設定されています。

 

平成26年4月〜平成31年6月に入居した場合は、対象となるローンの上限額は4000万円です。
控除額は、年末のローン残高(上限4000万円)×1%で算出するので、年間では最大40万円となります。

 

年末のローン残高が4000万円以上の状態が10年間続く場合は、年間40万円×10年間で合計400万円の控除を受けられることとなります。
年末のローン残高が4000万円未満の場合は、年末のローン残高に応じて、控除額は年々減っていくことになります。

 

なお、一定の要件を満たす長期優良住宅でも、同様に考えます。
但し、対象となるローンの額が5000万円に拡大されるので、控除額は年間で最大50万円となり、10年間で最大500万円となります。

 

住宅ローン控除を受けるには、どうすればいいの?

住宅ローン控除の適用は、申請主義に基づくため、自らアクションを起こさなければなりません。
そのため、初年度はご自身で確定申告を行い、2年目以降は会社の年末調整で対応することとなります。

 

確定申告ってどうやるの?

確定申告は、お住まいの地域を管轄する税務署で行います。
持参のほか、郵送やインターネットでも手続きできます。

 

主な必要書類としては、以下のものが挙げられます。

  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算証明書
  • 住民票の写し
  • 建物、土地の登記事項証明書
  • 建物、土地の不動産売買契約書(建築請負書)の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローンの残高証明書

 

確定申告書の作成には、勤務先の会社から発行される源泉徴収票を参照します。
源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」「源泉徴収額」「支払者」の数字を該当箇所に転記します。

 

住宅借入金等特別控除額の計算証明書の作成には、建物、土地の不動産売買契約書(建築請負書)と、住宅ローンの残高証明書を参照します。

 

 

 

不動産売買契約書(建築請負書)では、土地価格と土地面積、建物価格と建物面積を確認し、該当箇所に転記します。
住宅ローンの残高証明書では、前年末の借入金残高を確認し、該当箇所に転記します。

 

確定申告はいつまでに行えばよいの?

2016年の確定申告期間は、2月16日から3月15日です。
但し、住宅ローン控除のような還付申告は1月から行うことができます。

 

確定申告は、必要となる書類も多いので、なるべく早く取り組むのがよいでしょう。
会社員の方は、確定申告をする機会が少なく、不慣れな方も多いかと思います。

 

確定申告の時期が近づくと、税務署や市町村役場で無料の相談窓口が設置されますので、不安な方はこうした場所を利用してもよいでしょう。

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