不動産売却と税金

 

不動産にはいろんな税金が関係してきます。
税金と言うものは、該当すれば必然的に支払い義務が生じますので、きちんと知識を身につけておいたほうが良いでしょう。
ここでは、不動産に関する各種の税金について概略を記載します。

 

不動産を所有している場合

固定資産税

先ず、不動産に関する税金の中で、最も多くの人に関係してくるのが、固定資産税です。
なぜ、多くの人に関係するのかと言うと、この税金は不動産を所有しているだけでかかる税金だからです。
だから、中には固定資産税の支払いに四苦八苦している方もいるかもしれません。

 

固定資産税は市町村民税の一種で、基本的な税率は1.4%ですが、各自治体ごとに違いがあります。

 

都市計画税

これ以外に市街化区域内に不動産を所有している場合は都市計画税がかかります。
これらの税金には特例もあり、軽減されるケースもあります。

 

不動産を取得したときにかかる税金

次に不動産を購入した場合など、取得の時にかかる税金について説明します。

 

不動産取得税

取得の際にかかる税金としては、不動産取得税がありますが、これは基本的には4%となります。
ですが、現在は土地、住宅に限って3%に軽減されています。
この不動産取得税に関しても、軽減されるケースがあります。

 

登録免許税

不動産を取得した時には登記をする必要がありますが、この登記の際に、登録免許税がかかります。
これは登記内容によって税率も変わりますし、軽減税率が適用される場合もあります。

 

印紙税

それ以外に不動産の契約をする場合に印紙税がかかります。
わずかな額のようでも、高額な不動産取引の場合はちょっとした額になることもあります。

 

相続税・贈与税

不動産の取得が購入ではなく、相続や贈与の場合もあると思います。
そうしたときには相続税や贈与税が掛かってきます。

 

相続税が課税強化されたことはご存知でしょうか。
相続税の支払いが必要な人が増えているので、事前に勉強しておいたほうが良いと思います。

 

不動産を譲渡した場合

最後に取得ではなく、譲渡する側にかかる税金について見ておきましょう。

 

所得税・住民税

譲渡の場合はその譲渡した時に得た金額から、取得費や譲渡費用、特別控除額などを差し引いた金額に税率を掛けた額が所得税や住民税として徴収されます。

 

その際、気をつけないといけないのは所有期間によって税率が変わることです。

 

つまり、5年以上不動産を保有していた場合には所得税と住民税を併せて20%の税率となりますが、5年以内なら短期譲渡所得となり税率が39%と倍近い額となります。

 

ただ、これらは不動産の購入額より、売却額が低い場合は適用されません。

 

以上、不動産に関する税金の概略を説明しましたが、税金に関しては各種の特例が設けられたりしており、実際には税金がかなり安くなったり、税金が掛からないこともあります。

 

ですから、素人判断をせずに詳しくは専門家や税務署に問い合わせてみるほうが良いでしょう。

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