神戸市の空き家対策について

 

神戸市と言えば、やはり今でも阪神大震災のイメージが強烈だと言えます。
しかし、異人館など異国情緒のある港町のイメージも強く、関西屈指のオシャレな街として知られています。

 

そんな神戸市ですが、人口は現在150万人を超えていて、政令市としては横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡に次いで全国で6番目に多い人口となっています。
それだけの人口を抱える神戸市といえども、空き家問題とは無縁ではありません。
ここでは、神戸市の空き家対策について記載しています。

 

神戸市の空き家対策計画

平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されています。
これを受けて全国的に各地方公共団体で対策が考えられていますが、
神戸市においても空き家対策計画を作るための協議会を設けました。

 

協議会には市長や副市長、市議会議員のほか、学識経験者らがメンバーに加わっています。
こうした中で平成28年2月に出来上がったのが「神戸市空家等対策計画」です。

 

この計画は平成28年4月から5年間の計画となっています。
内容としては空き家に関する適正管理と活用を目指していて、そのために市と市民、専門家の連携も考慮されています。
以下において、いくつか具体的な対策について説明します。

 

相談窓口の設置

空き家対策の一つとして空き家活用相談窓口の設置があります。

 

この相談に乗るのは建築士などから構成される空き家相談員と不動産業者などの専門相談員です。
どちらも、それぞれの事業所団体からの協力を得る形となっています。


では、こうした相談窓口に相談した後、どうなるのでしょうか?
相談内容から、建築士、不動産業者、リフォーム業者、空家管理業者などの専門事業者につなぐようになっています。
今はインターネットを使って情報を得る人も増えていることから、ホームページを活用して空家所有者と賃貸居住希望者や購入希望者とをつなぐという方法も取り入れられています。

 

空き家の跡地利用

空き家を取り除いた後の跡地についても考えられています。
跡地がそのまま放置されるのは決して良いことではありません。
そのため土地の売却などを通じて流通させることや跡地を地域団体によって活用することも考慮されています。
地域団体の活用としては例えば防災的観点から防災空地としたり、小さな公園として利用する方法があります。

 

特定空き家に対する対策

空家の中で特に問題とされるのが特定空き家です。
特定空き家は倒れる危険性など安全性や衛生的な面で問題のある空き家です。

 

空き家対策特別措置法ではこうした特定空き家に対して強制撤去や税金面での優遇措置の除外、罰金などを課せられるようにしています。

神戸市でもこれを受けて、特定空き家に対する対策が講じられています。
特定空き家と認定された家屋に対して、所有者が改善をする場合、相談を行うだけでなく、費用の一部負担などを市が行っています。

 

連携体制

空き家問題は複合的な面があるため、市役所内でもいろんな部署が関連してきます。
縦割りの弊害をなくすという意味でも、各部署が連携することが重要となります。
そのために、とりまとめを行う部署が必要となります。
この部署は市民や各専門家との接点になります。

 

条例の制定

空き家問題に関して、より効果的に対応、実行するために神戸市では条例制定を考えています。
条例として制定されることで、取り組みが一段と活発になることが期待されてます。

 

以上、神戸市における空き家対策について記載してきましたが、これらの大元は「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
それを受けて地方の実情に合わせて作られたのが、神戸市の空き家対策計画です。
この計画を読めば神戸市の空き家対策の核心が見えてきます。

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