京都市の空き家対策※補助金制度も有り!

 

既に日本は人口減少社会に入っています。
高齢化の影響もあり、特に地方においては空き家が目立つ地域が少なくありません。
空き家は衛生面、景観面はもちろん、防犯上においても大きな問題となっています。
また、空き家が増えることで地域の活力低下も懸念されます。

 

京都市のような都市部はまだまだ空き家問題とは縁が無いと思っている方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
実は、京都市においても空き家問題は大きな問題となっています。
ここでは京都市の空き家対策に焦点を当てて説明したいと思います。

 

京都市の空き家問題

既に平成20年度の調査で京都市の空き家率は14.1%に達しています。
実はこの数値は全国平均の13.1%を超える数値なのです。
戸数にして11万戸と膨大な数の空き家が発生していて、大きな問題として認識されています。

 

京都市の空き家の特徴としてマンションやアパートなど集合住宅の空き家は少なく、
戸建や長屋の割合が全国の都市と比べて多いと言えます。

 

こうしたことを受けて、平成25年に京都市は空き家対策の取り組み方針を決定しました。
それによると、空き家の各段階に応じて4つの対策を講じています。

 

 

空き家化の予防

まず最初の対策としては空き家になることを防ぐための予防があります。
空き家問題に対する啓発活動や住宅の質の向上などを通じて、空き家になることを防ごうしてしています。
空き家になる前に何とかするということです。

 

空き家の活用と流通の促進

次に空き家になってしまった場合の対策として、
空き家の活用を促進したり、流通を活発にさせることが考えられています。
これが上手くいけば、空き家にならずに済みます。

 

そのために所有者に働きかけたり、コンサルなど相談体制を作ることなどが挙げられています。
また融資や助成金など、資金面からの援助もその一つです。

 

管理不全になっている空き家に対する対策

空き家になってしまった後、それが活用されず、流通されることもないもので、
管理がされない状態になってしまうと次第に不良空き家になる可能性が高まります。
管理ができていない空き家に関する問題はいわゆる空き家問題の核心と言えるものです。

 

こうした管理不全に陥っている空き家に対する対策がここでの課題です。
空き家の把握から行政的対応に至るまでの手順が決められています。

 

.跡地の利用

空き家を取り除いた跡地の対策も重要な課題です。
空き家を処分すればそれで良しというのではなく、その後の対策も重要になってきます。
こうした出口の部分も考えておく必要があります。

 

現在の空き家対策

こうした取り組み方針に則って、京都市では様々な対策を具体化しています。
そのうち、いくつかをここでご紹介します。

 

空き家相談員

京都市では町の不動産屋さんを空き家相談員として認定しています。
相談したい方は無料で空き家相談員に相談をすることができます。

 

相談員としても、相談の結果、販売や賃貸として貸出すことになれば、不動産業としてもプラスの効果が期待できます。
一石二鳥の方法と言えるでしょう。

 

空き家活用・流通支援のための専門家派遣

上記の空き家相談員のほか、建築士などを派遣する制度も行っています。
積極的に空き地の活用や流通を促すことを狙いとしています。


京都市空き家活用・流通支援等補助金

空き家の活用や流通に関する補助金制度を設けることで、政策面からこれらを支援しています。
補助金による政策誘導は行政の得意というところです。

 

「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクト

こちらは最大500万円までの助成が得られる制度です。
モデルプロジェクトを認定することで、空き家対策の目玉の一つと言えます。
京都市空き家活用・流通支援等補助金との併用はできません。

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