金沢市の空き家対策をわかりやすく解説!

 

平成27年に国によって全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受けて、全国の自治体で独自の取り組みを行うところが増えてきています。
そこで今回は、そんな自治体の1つである金沢市の空き家対策についてまとめていきます。

 

金沢市の空き家の現状

金沢市の空き家問題の特徴としては「郊外ではなく都市部での空き家割合が多い」ということが挙げられます。

 

金沢市は「金沢市における定住の促進に関する条例第2条第1項で定める区域」を「まちなか区域」としていますが、郊外部の空き家率が3.4%なのに対してまちなか区域の空き家率は8.0%と、郊外部の2倍以上の空き家率になっています。

 

そしてまちなか区域の住宅状況を調査した結果「建ぺい率が50%を超える地区が集積」「昭和56年以前に建てられた木造建築物が占める割合が高い地域が集積」しているという現状が分かっています。

 

この結果から分かることは、空き家が増えることによるデメリットの1つとして挙げられることの多い「延焼問題」が、金沢市のまちなか区域では特に看過できない問題だということです。

 

築年数の古い木造住宅が密接して建てられているわけですから、一度火の手がが上がってしまえば、火のまわりが速いであろうことは容易に想像できます。

 

また、前面道路の幅員や旗竿地の存在のせいで、これらの古い住宅・空き家の建て替えがより一層難しくなってしまっているのです。

 

金沢市の空き家対策

こういった空き家問題に対する金沢市の対策は大きく分けるとこの2つです。

  • 住民の啓蒙活動
  • 空き家の流通促進

それぞれを見ていきましょう。

 

住民の啓蒙活動

金沢市の空き家の約8割は住宅であり、その所有者の多くは高齢者です。
そこで、関係団体と協働する形で、「空き家未然防止セミナー」を開催し、空き家に関する知識の普及を図ることで、空き家発生を未然に食い止められるように活動を行っています。

 

また、万が一空き家になってしまったとしても、その所有者は周辺の環境や景観に悪影響を及ぼさないように管理を行わなければならないということや、空き家を放置した場合の危険性などについてもパンフレットや自己チェックシートなどを用いて周知を徹底しています。
つまり「これ以上空き家を増やさせない、問題を悪化させない」という方向性の対策ですね。

 

空き家の流通促進

もう1つの対策はすでに空き家になってしまっている物件の有効活用です。
空き家と言えども、手入れをすればまだまだ利用できるものがほとんどです。

 

そこで金沢市では、空き家や空き地の所有者と売買・賃貸希望者をマッチングするサービスである「金沢まちなか住宅再生バンク」を運用して、空き家に関する情報提供を行っています。

 

また、「密集した地域に木造住宅が立ち並んでいる」というのは、江戸時代に城下町であった名残でもあり、そういった古き良き日本を感じられる住宅に居住したい、というニーズは常に一定数あります。

 

そこで金沢市では「金沢町家情報バンク」というサービスを運用し、金沢らしい町屋への入居を希望する人たちに対して情報提供を行っています。
他には「空き農家情報バンク」というサービスもあり、先ほどが「空き家を増やさない」対策だったのに対して、こちらは「空き家を再利用して減らす」という対策になっています。

 

以上が金沢市の空き家対策に関するまとめです。

 

金沢市は歴史のある街ということもあり木造住宅も数多く残っているため特に「延焼」に関する危険性が非常に高いと言えます。
そのため、空き家問題への対策も他の自治体に先んじて行うなど、行動力が光ります。

 

それだけ空き家問題を緊急の課題だと捉えているということでしょう。
他の自治体も金沢市をモデルケースとして、空き家問題に取り組んでいってほしいと思います。

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